農地を守るその手、書類仕事で止めていませんか？
多面的機能支払交付金の煩雑な事務作業は、行政書士に依頼可能です。
福岡はもちろん、郵送・メール・LINEなどで全国対応中。
＼ 多面的機能支払交付金でお困りの方はこちら！ ／
活動組織の役員様、こんな「事務の悩み」で疲弊していませんか？
- 本業と交付金の事業を行うので忙しいのに、夜なべして書類作成をしている。
- 活動記録の写真整理や、日当・日報の計算が合っているか不安だ。
- 金銭出納簿のつけ方がわからず、毎年の書類作成が憂鬱でたまらない。
- 役員のなり手がおらず、事務作業の負担が特定の人に集中している。
- パソコンが得意な人が組織におらず、手続きの手間が限界に来ている。
自分たちの地域は自分たちで守りたい。でも、書類の負担が大きすぎて、もう役員を辞めたいという声も出ている…。
行政書士 後藤そのお悩み、実は『交付金の外注費』を使って解決できることをご存知ですか？ 現場の作業は地域の皆様で、大変なデスクワークはプロにお任せください。
事務作業の外部委託は、制度で認められています。
多面的機能支払交付金の制度（実施要領）において、「事務の外部委託」は正式に認められています。
活動組織が得る交付金の中から、行政書士への報酬（外注費）を支出することが可能です。 つまり、役員様個人のポケットマネーや持ち出し負担はなく、面倒な作業をプロに依頼することができるのです。
行政書士への委託費用は、交付金の使途として認められる「外注費」に計上できます。きちんと予算の範囲内で収まるような無理のないサポートプランをご提案いたします。
ごとう行政書士事務所ができること 〜面倒な事務作業をトータルサポート〜
事業計画
申請書作成
年度当初の事業計画書や活動計画書の作成をサポートします。変更が生じた際の「変更認定申請」など、役所への手続きも行政書士が代行するため安心です。
記録・整理
実施状況報告書に必要な写真の整理や、日報のとりまとめを行います。膨大なデジカメデータの管理や、印刷・貼り付け作業の手間から解放されます。
会計・チェック
最もトラブルになりやすい「金銭出納簿」の作成代行、領収書の整理、資料の準備まで、正確な会計処理をサポートします。
- 組織規約・内規の作成（修正）
- 総会資料の作成
- 財産管理台帳・備品管理台帳の作成
- 資源向上支払（長寿命化）における市町村及び県協議会での確認用資料作成
＼ 「今の事務作業、なんとかならないか」と思ったら ／
なぜ、当事務所が選ばれるのか
理由①：福岡・大分・熊本はもちろん、全国どこでも「リモート対応」
当事務所は全国対応です。遠方の地域でも、電話・メール・郵送・WEB面談等を駆使してスムーズに業務を行います。「近くに頼ることのできる行政書士がいない」「補助金・交付金に強い人に頼みたい」という場合も、距離を気にせずご相談ください。
理由②：補助金申請に強い行政書士
当事務所は「融資の際の事業計画策定」や「経営革新計画（付随補助金）」「小規模事業者持続化補助金」など、各種補助金申請をサポートしています。 多面的機能支払交付金も、計画と実績の整合性が求められる点は補助金と近いものがあり、ミスのない確実な書類を作成します。
理由③：夫婦運営による安心のチーム体制〜経理に強いスタッフが在籍〜
当事務所は夫婦で運営しています。行政書士である夫が申請・計画策定を行い、経理・会計の実務経験豊富な妻（補助者）が、皆様の金銭出納簿や領収書整理を細やかにサポートします（もちろん私もしっかりとチェックをいたします）。アットホームかつ、ダブルチェック体制で正確に業務を行います。
理由④：IT活用で負担を最小限に
ITツール、クラウドサービスの活用も得意としています。必要に応じて、データのやり取りを効率化し、役員様の手間を減らします。もちろん、ITが苦手な方には郵送中心のアナログ対応も可能ですのでご安心ください。
多面的機能支払交付金の事務業務委託の流れ
お電話、お問い合わせフォームよりご連絡ください。全国どこでも対応可能です。
活動組織の規模や現在の状況をヒアリングし（遠方はWEB会議や電話にて）、最適なプランとお見積りを提示します。
活動組織内で外部委託について承認を得ていただきます。
※説明のために会合への同席が必要な場合、遠方の地域につきましては「WEB会議（Zoom等）」での画面越し参加にて対応させていただきます。
業務委託契約を締結後、資料を郵送やデータでお送りいただき、事務作業を開始します。
多面的機能支払交付金に関するよくあるご質問
- 遠方の地域ですが、対応してもらえますか？
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はい、全国対応しております。日々のやり取りは電話やメール、LINE等で行い、資料は郵送でやり取りすることで、日本全国どの地域の組織様でも問題なくサポート可能です。
- 年度末報告の時期だけ手伝ってもらえますか？
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申し訳ありませんが、年度末報告のみのスポット対応はお断りしております。 多面的機能支払交付金は、日々の活動記録と会計の整合性が非常に重要であり、年度末だけ介入しても整合性が取れないケースが多いためです。年間を通した事務委託契約としてサポートさせていただきます。
- 補助金申請とは違うのですか？
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制度は異なりますが、「計画を立て、実行し、証拠書類（領収書や写真）を揃えて報告する」という仕組みは非常に似ています。当事務所は補助金申請の経験が豊富ですので、「役所へ提出する整合性の取れた書類作り」は得意分野です。安心してお任せください。
- 費用はどれくらいかかりますか？
-
活動組織の規模（農地面積や構成員数）によって異なりますが、基本的には交付金の「外注費」予算内に収まる範囲でプランをご提案します。役員様の持ち出し（自腹）が出ないよう調整しますので、まずはお見積りをご依頼ください。
事務所概要・プロフィール
ごとう行政書士事務所 代表 後藤遼太
1991年生まれ。2016年、熊本大学法学部法学科卒業。2019年、個人事業主として独立。地域の中小企業様向けの集客・求人支援のサポート業を行う中で、お客様をはじめ地域の皆様のお役にもっと立てるのではないかという思いから、行政書士の資格を取得・事務所開業しています。
現在はごとう行政書士事務所、集客・求人サポートの「チカミチ」の2事業を展開中です。特車申請・補助金・多面的支払い交付金・相続や終活対策などを中心に事業者様の総合サポートを行っています。
多面的機能支払交付金の事務手続きは、まるごとお任せください。
私たちの食卓を支える農業、そして美しい農村風景。
それらは、皆様のような地域の方々の地道な活動（草刈り、泥上げ、見回りなど）によって守られています。
しかし、高齢化や人手不足が進む中で、年々複雑になる「事務作業」が大きな負担となり、
活動の継続そのものが危ぶまれるケースが増えています。
「書類作成をきっかけに、多面的機能支払交付金の活動を嫌いになってほしくない」
そんな思いで、私はこの業務に取り組んでいます。面倒な事務作業は、すべて私たちに投げてください。
皆様の活動が長く、無理なく、そして楽しく続くよう、全力でサポートさせていただきます。
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