どこまでお願いできるの？多面的機能支払交付金における行政書士活用ガイド

こんにちは！ごとう行政書士事務所の後藤です！

そんなお悩みの声が農家の皆様からあがっているようです。実際に、福岡県ではこの事務負担を軽減しながらも交付金を活用してもらえるように、行政書士事務委託の説明会も開催するとのことです。

実は、これらの事務作業の一部は、行政書士などの専門家に委託できるってご存じでしたか？
このコラムでは、行政書士に頼める内容の具体例や、委託のルール、費用の考え方について、制度の仕組みに基づきながら丁寧に解説します。農業・本業に集中したい方こそ、ぜひ参考にしてみてください！

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多面的機能支払交付金と行政書士の関わりとは？

多面的機能支払交付金は、地域ぐるみで農地や農村環境を守っていくための制度です。活動を行うには、事前の計画書、年度ごとの報告書、会計帳簿、会議資料など、さまざまな書類が必要になります。

これらの事務作業は、農作業と並行して行うには大きな負担になることもあります。そこで活用してほしいのが、行政書士など専門家の「事務サポート」という選択肢です。

行政書士は、法律にもとづく書類の作成を行う国家資格者であり、農業分野に関わる申請や契約、記録整理などにも対応。とくにこの制度においては、「活動組織が外部に委託してもよい業務」として、以下のような作業が公式に認められています。

• 活動計画書や整備計画書の作成補助
• 実施状況報告書のまとめ
• 金銭出納帳や帳簿の整理
• 写真、通帳写し、議事録のとりまとめ
• 総会資料の作成支援
• 市町村への提出書類の整備と事前チェック

このように、制度に明確に「外部委託OK」とされているため、安心してご相談いただけます。必要に応じて、組織の体制づくりからお手伝いすることも可能ですよ！

行政書士に依頼できる内容とその範囲

「行政書士にどこまで頼めるのか？」
これは多くの農家さんや活動組織の方が最初に気になるポイントだと思います。

多面的機能支払交付金の制度では、「活動組織が外部に事務の一部を委託することが可能」とされています。つまり、活動の中身や現地での作業は地域の皆さんが担うとしても、その記録整理や書類づくりなどは、外部の専門家に任せられるということです。

実際に行政書士がサポートできる範囲としては、次のようなものが挙げられます。

初年度（事業開始時）又は変更時

• 活動組織の設立規約の作成・変更
• 事業計画書の作成・変更
• 活動計画書の作成・変更
• その他付随する資料・書類の作成

毎年の報告・実績整理

• 総会資料の作成
• 財産管理台帳の作成
• 備品管理台帳の作成
• 作業写真の整理
• 市町村への交付申請書の作成
• 工事等外注資料の作成
• その他確認用資料の作成
• 活動記録のとりまとめ（様式第1-6号など）
• 金銭出納簿・領収書の確認と整理（様式第1-7号など）
• 実施状況報告書（様式第1-8号など）
• 地域資源保全管理構想の作成
• 提出書類の事前チェックと不備の修正アドバイス

これらの作業は、制度の中でも「活動組織の判断により、外部委託してよい」とされており、実際に全国の多くの地域で、行政書士が地域活動の裏方として支えています。

もちろん、地域によって事情は異なります。「できる範囲は全部お願いしたい」というケースが多いのですが、事前に丁寧なヒアリングを行い、地域や組織の状況に合ったサポート方法をご提案します。

委託費用の目安について

「行政書士に頼みたいけど、費用がどのくらいかかるのか不安…」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際、交付金制度を使っている活動組織の方から、「うちの予算で頼めるの？」というご相談を多くいただきます。

結論から言うと「交付金額の10％」を委託費用とさせていただいております。
つまり、交付金額が250万円でしたら25万円が委託費用となります。

また、行政書士への事務委託費用は交付金から支出することが可能ですので、その金額をきちんと入れた形で交付金申請書類を作成いたします！

行政書士に依頼するメリットと注意点

多面的機能支払交付金の事務作業を行政書士に委託することで、現場の負担を軽減し、活動に集中できる体制をつくることができます。ここでは、行政書士に依頼するメリットと、あらかじめ知っておきたい注意点を整理してみましょう。

依頼するメリット

• 事務作業の時間と労力を大幅に削減
  → 報告書や出納簿の作成、写真の整理など、負担が大きい作業をプロが代行します。
• 様式の不備・提出漏れの防止
  → 書類のフォーマットは年度ごとに若干ながら変わることもあり、慣れない方にとっては煩雑ですが、行政書士が最新の様式を把握して対応します。
• 記録の保管・管理まで含めて支援
  → 写真・議事録・通帳写しなどの保管体制についてもアドバイス可能です。

依頼前に確認しておきたいこと

• 委託できないものもある
  → 福岡県からの発表を引用すると「活動写真の撮影行為」「通帳・印鑑の管理」「交付金の直接の管理」「資料の提出」「工事などの外注についての完了確認」など、活動そのものに密接な行為、お金の直接の管理は各団体で行う必要があります。
• 契約内容は明確に
  → どこまで依頼するのか、委託範囲と金額を事前に文書化しておくことで、トラブル防止になります。当事務所では原則、行政書士が行える事務作業をほぼ委託で受けております。事前に明確な文書をご用意致しますのでご安心ください！
• 行政書士にも得意分野がある
  → 農業関連や補助金系に実績のある事務所を選ぶと、よりスムーズな対応が期待できます。もともと当事務所は補助金関係に強い事務所です。また、スタッフ（当事務所スタッフである私の妻は、商工会連合会にて経理・税務支援を行っておりました）含め経理面に強いサポートが行えますので、ご安心ください！

多面的機能支払交付金は、ごとう行政書士事務所へお任せください！

ごとう行政書士事務所では、多面的機能支払交付金の申請から実績報告まで、農業現場の実情に即した柔軟な支援を行っています。「できるだけ現場に負担をかけたくない」「毎年の作業をスムーズにしたい」といった声に寄り添い、年間を通じたフルサポートまで対応可能です。

「どこまで依頼できるのかよくわからない」「とりあえず相談だけでもしてみたい」という方も、お気軽にご連絡ください。制度の正確な運用と、地域の円滑な活動継続をサポートするパートナーとして、全力でお手伝いいたします。

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