遺言書作成・相続でお悩みの方は
ごとう行政書士事務所にご相談ください!
こんなお悩みはありませんか?

遺言書ってどういうふうに作ればいいんだろう?



色々と準備はしておきたいんだけど何をすればいいのかな?



突然相続手続きをしないといけなくなったんだけど、
どうしたらいいのか…
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遺言書の初期相談
公正証書遺言作成
相続手続き
遺言書の初期相談


- 遺言書作成の方法決定
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遺言書を作成するにあたり、まずは知っておいてほしいことをお話しします。
「遺言書を作成したら、財産はどうなるの?」
「まだ遺言書を作るには早いんじゃないかな?」
そんな疑問・質問も大歓迎です。「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」のどちらが依頼者様のご希望に添えるかを検討していきます。
※秘密証書遺言という方法も法定されていますが、あまり採用されることはありません。 - 相続人調査
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実際に相続人が誰になるのかは、相続のタイミングで判断されます。そのため現時点での推定相続人を調査することで、相続に関係する人物を特定します。方法としては、ご自身の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得して調査する必要があります。戸籍取得の際は、ご自身の戸籍謄本と推定相続人の戸籍謄本を取得します。
調査の結果判明した身分関係をもとに、相続関係図を作成します。
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遺言書を作るときに「どの財産を誰に遺すのか」をはっきりさせるためにも大切な「財産目録」を作成します。どんな財産があるのかを一緒に整理していきます。
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遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後に、遺言に従って財産の分割や遺産の管理を行う人です。遺言執行者を事前に選任しておくことで、遺言の内容がしっかりと実行されることが期待されます。必要に応じて、当所が「遺言執行者」として指定または手続きを代理することも可能です。
《推定調査》相続人調査:44,000円〜(4名から追加で11,000円〜)
法定相続一覧図作成:25,000円
相続財産調査+財産目録作成:44,000円〜
遺言執行者就任:50,000円〜
遺言執行手続き:250,000円+執行財産の1%(基本報酬額ですのでご相談ください)
自筆証書遺言作成


- 文案作成
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手軽に作成することができる「自筆証書遺言」ですが、一定の様式が決まっており、適合しないものは無効とされる場合があります。そのようなことがないように、様式の面をクリアした遺言を作成するだけでなく、依頼者様の思いが叶う遺言書となるように文案を考え作成していきます。
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遺言書に添付する財産目録を作成します。
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現在、法務局において自筆証書遺言の遺言書保管制度があります。遺言書の紛失の恐れがなくなり、相続人などの利害関係者による破棄や隠匿も防げます。また、従来の自筆証書遺言であれば、相続開始後に家庭裁判所での「検認」が必要だったのですが、保管制度を活用することで検認が不要になります!その他にも相続開始時にスムーズな手続きが進む制度が付帯しているので、活用をおすすめしています。
自筆証書遺言文案作成サポート:66,000円〜
相続財産調査+財産目録作成:44,000円〜
公正証書遺言作成


- 公正証書遺言とは
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公証役場で証人の立ち会いのもと作成される厳格な様式の遺言書作成方法です。
(1)証人2人以上の立ち会い
(2)遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝える
(3)公証人がその内容を筆記して、遺言者及び証人に読み聞かせ・閲覧させ確認
(4)遺言者・証人がその内容を承認した後に、各自が署名押印
(5)公証人が確認の上、署名押印
以上のような流れで作成されるものです。この公正証書遺言において必要な手続き、口述文案の作成などをサポートいたします。
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遺言書に添付する財産目録を作成します。
- 公証人との打ち合わせ
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公正証書遺言を行うにあたって、事前に公証人との打ち合わせが欠かせません。やり取りを含めてサポートを行います。
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公正証書遺言は証人が2名必要です。未成年者、推定相続人、受遺者、これらの配偶者および直系血族は証人となることができません。知人や公証人役場で紹介をしてもらう方法もありますが、当所代表とスタッフが担当することも可能です。
公正証書遺言文案作成サポート:99,000円〜
相続財産調査+財産目録作成:44,000円〜
相続手続き


- 突然の相続手続きに困った…という方はご相談ください
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- 亡くなった家族の相続人を確定してほしい(戸籍を用いた相続人調査)
- 相続人全員が遺産の分割について合意しているので、その内容で遺産分割協議書を作ってほしい
- 金融機関とのやり取りを代わりに行って、預貯金などを調べてほしい
- 被相続人名義の不動産の有無を調べてほしい
以上のように、複雑でとても手間のかかる相続手続きを代行します。
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相続手続きにおいて、多数の専門家に相談する必要が出てきます。その際は、各専門家のご紹介を行っておりますので、お気軽にご相談ください。
※不動産の登記については、司法書士へ業務を委託します。
※相続において紛争状態となっている場合は、弁護士へ業務を委託します。
※相続税などの税務の相談、申告については税理士へ業務を委託します。相続人調査:44,000円〜(4名から追加で11,000円〜)
相続財産調査+財産目録作成:44,000円〜
遺産分割協議書作成:55,000円〜
遺産承継業務(金融機関):15,000円〜(一行あたり)
有価証券等の手続き:15,000円〜(一社あたり)
相続放棄申述手続き:44,000円〜
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