持続化補助金【第19回】採択結果発表！採択率47.2％と九州の採択傾向

こんにちは！福岡県大野城市（旧：福岡市博多区南本町）のごとう行政書士事務所です。

2026年（令和8年）7月29日本日、「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」の第19回受付締切分について、採択結果が発表されました。今年の4月30日に申請を締め切った回ですね。結果を待ちわびていた事業者様も多かったのではないでしょうか。

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【速報】持続化補助金 第19回の採択結果まとめ

まずは、皆様が一番気になっている「結果」から見ていきましょう。

申請件数・採択件数・採択率

第19回（2026年3月6日公募開始／2026年4月30日締切）の結果は、次のとおりです。

• 申請件数：16,576件
• 採択件数：7,819件
• 採択率：約47.2％

おおよそ2社に1社が採択、という結果になりました。

過去4回の採択率と比べてみると

「47.2％って、高いの？低いの？」という感覚をつかむために、直近の公募回と並べてみます。

公募回	申請件数	採択件数	採択率
第16回	7,371件	2,741件	約37.2％
第17回	23,365件	11,928件	約51.1％
第18回	17,318件	8,330件	約48.1％
第19回	16,576件	7,819件	約47.2％

こうして並べると、第17回をピークに、申請件数も採択率もじわじわ下がってきているような気もしますね。補助金予算の区切りとなり採択率UPが見込まれた第17回の23,365件から、第18回17,318件、第19回16,576件と、申請件数は2回連続で減少しました。

一方で採択率は51.1％ → 48.1％ → 47.2％と、50％を割り込んだところで横ばい圏に入りつつあります。「バブル的に申請が殺到した第17回が一段落し、本気で準備してきた事業者だけが残ってきた」というのが、正直な見立てです。

だからこそ注意していただきたいのが、採択率が下がっていないからといって、簡単になったわけではないということ。母集団のレベルが上がっているなかでの47.2％です。「とりあえず出してみた」レベルの計画書は、以前よりむしろ通りにくくなっていると考えたほうがよいでしょう。

商工会議所地区と商工会地区の内訳

持続化補助金は、事業所の所在地によって「商工会議所地区」と「商工会地区」に分かれ、事務局も採択者リストも別々に公表されます。第19回の内訳は次のとおりです。

地区区分	採択件数	全体に占める割合
商工会議所地区	5,686件	約72.7％
商工会地区	2,133件	約27.3％
合計	7,819件	100％

全国で見ると、採択者の約4分の3が商工会議所地区です。ここは九州の数字でもみていきましょう。

【九州7県＋沖縄】県別の採択者数を表で公開します

九州のデータを集計しているところはあまりないのではないでしょうか。

公表された採択者リストを数え、九州7県＋沖縄県の採択者数を、商工会議所地区・商工会地区に分けて集計しました。
※社内で実施した集計ですので、多少の誤差があ可能性もありますが、気をつけて集計しておりますので参考情報としてご覧ください！

県別採択者数一覧（第19回）

都道府県	商工会議所地区	商工会地区	合計
福岡県	236件	107件	343件
佐賀県	12件	7件	19件
長崎県	30件	36件	66件
熊本県	86件	64件	150件
大分県	63件	45件	108件
宮崎県	48件	20件	68件
鹿児島県	30件	39件	69件
沖縄県	62件	66件	128件
九州7県 計	505件	318件	823件
九州＋沖縄 計	567件	384件	951件

この表から読み取れること

① 九州・沖縄で951件。全国の約12.2％

全国の採択者7,819件のうち、九州・沖縄が951件。日本の人口に占める九州・沖縄の割合とおおむね釣り合う水準で、九州の事業者がきちんと存在感を出している結果と言えます。

② 福岡県が343件で、九州の3分の1超

九州・沖縄951件のうち、福岡県だけで343件。九州の採択者の約36％が福岡県です。事業者数の多さを考えれば自然ではありますが、それでも突出しています。

③ 九州は「商工会地区」の比率が全国より高い

ここが今回いちばん面白いポイントです。

• 全国：商工会議所地区72.7％ ／ 商工会地区27.3％
• 九州・沖縄：商工会議所地区59.6％ ／ 商工会地区40.4％

九州は全国平均より商工会地区の比率が13ポイントほど高いんですね。
さらに長崎県（30件 vs 36件）、鹿児島県（30件 vs 39件）、沖縄県（62件 vs 66件）の3県では、商工会地区の採択件数が商工会議所地区を上回っています。

離島や郡部を多く抱える県ほど、商工会エリアの小規模事業者が積極的に手を挙げている、という構図が見えてきます。「補助金なんて都市部の話でしょ」と思われがちですが、むしろ地域の商工会が伴走しているエリアで、しっかり結果が出ているということです。

④ 佐賀県の19件は少し少なめ…？

九州7県のなかで、佐賀県は19件と少なくなっています。隣県の長崎県66件・熊本県150件と比べると、開きが大きい。

ただし、都道府県別の「申請件数」は公表されていないため、これが「申請自体が少なかった」のか「採択率が低かった」のかは、公表データからは判断できません。断定は避けたいところです。逆に言えば、佐賀県は競合となる申請がまだ少ない地域とも読めます。

九州の採択事例に見える、第19回の5つの傾向

九州・沖縄の採択事業951件の事業計画名に、ある程度目を通したうえで整理しました。同じ「販路開拓」でも、通っている計画にははっきりした型があります。

傾向① 外注をやめる「内製化」が引き続きトレンド

第19回でいちばん目についたキーワードが「内製化」でした。これまで外注していた工程を自社に取り込むことで、①外注費が浮く、②納期が短くなる、③新しい受注が取れる、という一石三鳥のストーリーが描けるためです。

福岡県の事例

• 株式会社ネクストアール様「アスファルト下配線工事内製化事業による脱下請け・元請け化」
• 株式会社モリシタ建創様「造成工事の内製化と個人顧客開拓による受注拡大事業」
• 株式会社HandY様「ラベル内製化による自社商品多角化と高付加価値化での販路開拓」
• スタジオ心様「ドローン空撮内製化による映像販路開拓」

他県の事例

• 大分県・本間建設株式会社様「測量内製化と施工の機械化による宅地造成工事の生産性向上計画」
• 熊本県・株式会社CommuniT様「刺繍内製化によるおしゃれ作業服特化サービス事業」

「脱下請け・元請け化」という言葉は、単に「効率が上がります」ではなく、内製化によって取引構造そのものが変わることを、事業計画名の段階で言い切っている。審査員に伝わる書き方の、ひとつのお手本だと思います。

傾向② インバウンド・海外販路が本格化

円安と訪日客の増加を背景に、インバウンド対応・海外展開の計画が、九州全域でかなりの数採択されています。

• 福岡県・ツアークラフト様「訪日旅行客（インバウンド）に向けた「九州ディスカバリー」戦略」
• 福岡県・幸ちゃん食堂様「多言語チラシ作成・配布によるインバウンド販路開拓」
• 福岡県・キャンプ女子株式会社様「伝統技術を用いた環境配慮型お香のインバウンド・海外販路開拓」
• 長崎県・DAIZAP様「米軍向けリカバリーサービス提供体制強化事業」
• 鹿児島県・株式会社EXCEED Energy様「鹿児島産抹茶の海外輸出販路開拓事業」
• 佐賀県・UNIQUE PIECE JAPAN株式会社様「嬉野茶のリブランディングによる販路・売上拡大」
• 宮崎県・ファーストジャパン株式会社様「訪日富裕層向け南九州ツアーの自社直販体制確立と海外販路開拓」

傾向③ 高齢化・終活・空き家という「地域課題」型

九州の採択リストで確実に増えているのが、高齢化に伴う暮らしの課題をサービス化した計画です。

• 福岡県・株式会社うるるん不動産様「空き家・相続相談会とチラシによる販路開拓事業」
• 福岡県・ふれあい補聴器柳川店様「補聴器成功の鍵は家族の絆！「体験型聴覚ルーム」新設で販路開拓」
• 福岡県・アイルーロス様「ペット後見人＆見守りサービス事業」
• 福岡県・株式会社AIKOU様「地域課題解決型 空き家・遺品及び生前整理サービス事業」
• 熊本県・株式会社ORIGIN様「「実家じまい」集客とAIリノベ提案による空き家仲介事業」
• 熊本県・瞬響-shutter on-様「看取り出張撮影『思い出フォト』」
• 長崎県・海友商会様「実家じまい・墓じまいサービスの新規顧客開拓のための広告事業」
• 大分県・つむぐ様「遺品再流通支援の販路開拓事業」

「実家じまい」「墓じまい」「看取り出張撮影」「ペット後見人」
数年前には採択リストであまり見かけなかった言葉が並んでいます。地域の困りごとが、そのまま新しい商品名になっている。ここは私たち行政書士の遺言・相続業務とも地続きの領域で、個人的にも注目しています。

傾向④ 美容・ボディケアは「機器導入」ではなく「体験を設計」がポイント

件数だけなら、美容・サロン・整体系が九州でも最大勢力です。ただ、通っている計画は「最新機器を買います」で終わっていません。

• 福岡県・Cloud Body Pilates様「足圧分析のデジタル化と自社拠点開設による高付加価値スタジオ」
• 福岡県・ボーテ・レヴェ スリージェ様「技術の視覚化とDX推進。「二世代」顧客獲得とブランド刷新事業」
• 福岡県・アラモードピンク様「フェムケア個室化と商品販売導線強化による販路拡大事業」
• 熊本県・Le Cacie様「更年期特化型美容機器導入とWEB集客の高収益サロン転換事業」
• 熊本県・産後骨盤矯正マタニティ専門famille鍼灸整体院様「産後ケア専門院familleの販路拡大と予約基盤強化事業」

共通しているのは、「誰の」「どんな悩みか」を絞り込んでいること。「更年期」「産後」「フェムケア」「二世代」
ターゲットが具体的なほど、審査員は事業の必然性を評価しやすくなります。逆に「幅広い年齢層のお客様に」と書いた瞬間、計画はぼやけます。

傾向⑤ ドローン・AIなどは「業種の課題」とセットで

技術系のキーワードも当然多いのですが、技術そのものではなく、その技術で何の課題を解くのかが書かれているタイトルのものが通っています。

• 福岡県・ふじい高圧管理様「高精度赤外線ドローン導入による電気保安点検の高度化と効率化」
• 大分県・株式会社キィホープ様「非GNSS対応ドローンによる橋梁点検の安全・高度化事業」
• 宮崎県・株式会社FOF様「水中ドローンを活用した技術提案型販路開拓事業」
• 熊本県・芹川造園株式会社様「遠隔操作式草刈機の導入による法面・庭園管理の省力化と受注拡大」
• 福岡県・株式会社ミライ・ムスビ様「企業向けAIコンテンツ制作研修事業」
• 沖縄県・リバランス株式会社様「発達障害対応AI教材『AIQfit』のDM、Google広告」

「ドローンを買います」ではなく「橋梁点検を、人が危険な場所に登らずにできるようにします」。この翻訳ができているかどうかが分かれ目です。

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採択された皆様へ：まだ発注してはいけません！

ここからが本題です。持続化補助金は「採択されたら終わり」ではありません。むしろここからが本番で、しかも最初の一歩を間違えると補助金が1円も受け取れなくなります。

最重要のルールを、先に一つだけお伝えします。

「交付決定通知書」を受け取るまで、発注・契約・購入は一切してはいけません。

交付決定日より前に行った発注・契約・支出は、すべて補助対象外になります。

この失敗は本当に気をつけていただきたいんです。
採択通知は「その計画はOKです。」という合図であって、始めていいよ・動いていいよという内容ではありません。

採択から入金までの流れ（全7ステップ）

STEP1｜採択通知書の確認（申請システムのマイページ）

採択の通知は、申請システムのマイページで確認します。

• 申請システム：https://www.jizokuka-portal.info/
• 「マイページ」から採択通知書を閲覧
• あわせて、申請内容に差戻し・修正依頼が来ていないかを必ず確認

なお、採択は、申請時の経費や補助金希望額のすべてを承認したものではありません。実際に受け取れる金額は、このあとの手続きで確定します。

STEP2｜見積書等の提出

第19回でも、交付決定の前に見積書等の提出が必要です。

計上したすべての経費について、価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積を含む）を提出し、審査を経て、はじめて交付決定に進みます。

見積書に必ず入っていなければならない6項目

1. 発行日
2. 書類の名称
3. 宛名（補助事業者宛であること）
4. 発行者
5. 見積金額（税込・税抜が確認できること）
6. 取引内容（品名）

特に注意していただきたい点

• 「一式」「等」「他」「諸経費」といった、内容が不明確な記載は認められません。金額に複数の項目が含まれる場合は、必ず内訳を示してください。
• 発注総額が税込100万円を超える取引は、2者以上の見積もりが必須です。
• 中古品を購入する場合は、金額にかかわらず2者以上の見積もりが必須です（選定理由書による随意契約は一切認められません）。また、中古品である旨の記載も必要です。
• 相見積は、必ず補助事業者自身が、別々の企業から取得してください。
• 市販品を店頭購入する場合も見積書が必要です（料金表、ネット検索結果の画面、商品写真＋店頭価格が確認できる写真等でも可）。
• 見積書等の審査には1〜2か月かかる場合があります。とにかく早めに出しましょう。
• 提出期限は2027年5月30日。これを過ぎると採択取消になります。

STEP3｜交付決定通知

見積書等と申請内容の確認が終わり、不備が解消されると、「補助金交付決定通知書」が発行されます。

通知書に記載された「交付決定日」以降に発注・契約・購入したものが補助対象です。この日付を、カレンダーに大きく書いておいてください。
（例外として、展示会等への出展の申込みは、請求書の発行日や支払日が交付決定日以降であれば、交付決定日より前の申込みでも補助対象になります。）

STEP4｜補助事業の実施（実施期限：2027年6月30日）

第19回採択者の補助事業実施期限は2027年6月30日（水）です。この日までに、

• 取組を終わらせること
• 経費の支払い（口座引き落としを含む）まで完了させること

の両方が必要です。「納品は間に合ったけれど支払いが翌月になった」は、補助対象外です。

STEP5｜実績報告書等の提出

補助事業が終わったら（＝経費の支払いまで完了したら）、その日から30日を経過した日、または最終提出期限の2027年7月10日（土）17:00の、いずれか早い日までに実績報告書（様式第8）を提出します。

期限までに提出がないと、交付決定が取り消され、補助金を受け取れなくなる可能性があります。

STEP6｜確定検査 → 補助金額の確定 → 請求 → 入金

事務局が実績報告書を確認し、不備がなければ「補助金額の確定通知書」が届きます。それを受けて精算払請求書（様式第9）を提出し、ようやく補助金が振り込まれます。

補助金は完全に後払いです。事業の実施中は自己資金または借入で立て替える必要がありますので、資金繰りの計画も忘れずに。（※精算払請求書を提出しないと、交付決定が取り消されることもあります。）

STEP7｜事業効果等状況報告（1年後）

補助事業の終了日が属する月の翌月から1年間の効果について、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式第14）」を提出する義務があります。

この報告を出すまで、次回以降の持続化補助金に申請できません。 「補助金をもらって終わり」ではなく、1年後にもう一つ宿題があるんだということを覚えておきましょう。

補助金が受け取れなくなる「うっかり」7選

手引きで明確に「補助対象外」とされている、実際に起こりがちなケースをまとめました。

1. 交付決定通知が届く前に発注してしまった
2. 1取引で税抜10万円を超える支払いを現金で行った（支払いは原則「銀行振込」。小切手・手形・相殺は一切対象外）
3. クレジットカード払いで、口座引き落とし日が事業実施期限を過ぎてしまった（リボ払い・分割払いは、事業実施期間中に完済していないと全額対象外）
4. 金券・商品券・ポイント等で支払った
5. 領収書の宛名が空欄、または補助事業者名以外になっていた
6. 購入はしたが、補助事業期間中に使用していない
7. 事前の承認を得ずに、補助事業計画を変更してしまった

さらに、賃金引上げ特例・賃上げ加点で採択された方は要注意です。

• 賃金引上げ特例：補助事業の終了時点で、事業場内最低賃金が申請時より＋50円以上であること
• 賃上げ加点：同じく＋30円以上であること
• いずれも、申請時点・終了時点で地域別最低賃金を下回っていると、補助金は交付されません
• 要件を1つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付対象外になります

なお、補助事業に関する帳簿・証拠書類は、2033年3月31日（木）まで保存する義務があります。会計検査院等の実地検査が入る可能性もありますので、ファイルは捨てずに保管してください。

補助金が初めての方へ：持続化補助金ってどんな制度？

ここで少し、初めての方のために制度をおさらいしておきましょう。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組や、それとあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助する制度です。

• 補助上限額：原則50万円（インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、両方の要件を満たす場合は最大250万円）
• 補助率：原則2/3（条件によっては3/4）
• 使える用途：販路開拓や業務効率化に関する取り組み（チラシ・パンフレットの作成／看板・のぼりの設置／ホームページ・ECサイトの制作／展示会への出展／店舗改装／機械装置の導入 など）

対象となる従業員数（常時使用する従業員数）

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業・その他	20人以下

制度の全体像は、当事務所の全8回の解説シリーズでまとめていますので、気になるところだけどうぞ。

• 【第1回】今こそ挑戦！小規模事業者持続化補助金とは？〜ゼロからわかる、活用までの3つの理由〜
• 【第2回】小規模事業者持続化補助金の対象者・対象事業を解説
• 【第3回】小規模事業者持続化補助金の重要項目「経営計画」と「補助事業計画」の書き方を解説

第20回は2026年11月5日から受付開始！準備は少しずつコツコツと。

さて、今回残念な結果だった方、そして今回初めて興味を持たれた方に向けて、次のチャンスのお話です。

第20回公募のスケジュール（予定）

項目	日程
申請受付開始	2026年11月5日（木）
事業支援計画書（様式4）の発行受付締切	2026年12月4日（金）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
採択発表	2027年3月頃（予定）

まとめ

第19回の結果を、あらためて整理します。

• 申請16,576件に対し、採択7,819件。採択率は約47.2％
• 第17回51.1％ → 第18回48.1％ → 第19回47.2％と、採択率は50％を割った水準で推移
• 内訳は商工会議所地区5,686件・商工会地区2,133件
• 九州7県＋沖縄で951件（全国の約12.2％）、うち福岡県が343件
• 九州は全国平均より商工会地区の比率が高く、長崎・鹿児島・沖縄では商工会地区が商工会議所地区を上回った
• 採択計画の傾向は、内製化／インバウンド・海外／高齢化・終活／ターゲット特化型の美容・ケア／課題解決型のドローン・AI　など。
• 採択された方は、交付決定通知を受け取るまで絶対に発注しないこと。次のアクションは見積書等の提出
• 次回第20回は2026年11月5日受付開始、12月15日締切

補助金は、採択されてからのほうが実は手間がかかります。見積書の書式ひとつ、支払方法ひとつで補助金が受け取れなくなることもある制度です。「せっかく採択されたのに、手続きで1円も受け取れなかった」という事態だけは、絶対に避けていただきたいと思っています。

ごとう行政書士事務所では、福岡・熊本・大分を中心に、第20回の申請サポートを受付中です。

• 採択率を上げるための経営計画・補助事業計画のブラッシュアップ
• 経営方針を踏まえた、最適な「補助金の使い方」のご提案
• 持続化補助金に限らない、事業に使える補助金のご提案
• 採択後の交付申請・見積書提出・実績報告までの伴走サポート

「うちの業種でも使えるの？」「この内容は補助金の対象になる？」
そんな素朴な疑問からで構いません。無料相談も実施中です。

「今回こそ補助金にチャレンジしたい」という方は、11月を待たずに、今すぐご相談ください。

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よくあるご質問（Q&A）

採択されたら、すぐに機械を発注してもいいですか？

いいえ。「補助金交付決定通知書」を受け取るまでは、発注・契約・購入をしてはいけません。交付決定日より前に行った発注・契約・支出は、すべて補助対象外になります。採択通知は「計画が採択されました」という合図であって、交付決定ではありません。

見積書はいつまでに出せばいいですか？

提出期限は2027年5月30日です。ただし、見積書等の審査には1〜2か月かかる場合があり、その後でないと交付決定＝事業開始ができません。採択通知を受け取ったら、すぐに取りかかることを強くおすすめします。

相見積は必ず必要ですか？

発注総額が税込100万円を超える取引は、2者以上の見積もりが必要です。また、中古品を購入する場合は、金額にかかわらず2者以上の見積もりが必須で、選定理由書による随意契約は認められません。

補助金はいつ振り込まれますか？

補助金は完全な後払いです。補助事業の完了 → 実績報告 → 事務局の確定検査 → 補助金額の確定通知 → 精算払請求、という手順を経て振り込まれます。事業実施中は自己資金または借入で立て替える必要があります。

自分が商工会議所地区か商工会地区か、わからないのですが。

事業を営んでいる場所によって決まります。商工会検索サイト・商工会議所検索サイトでご確認いただけます。

次の第20回はいつですか？

2026年11月5日（木）受付開始、2026年12月15日（火）17:00締切の予定です。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日（金）と少々早いため、実質的な準備期限はそちらだとお考えください。

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