ついに公募要領公開！熊本の小規模事業者必見「くまもと型応援補助金」の対象経費・スケジュールと、失敗しないHP・求人戦略

こんにちは！ごとう行政書士事務所代表の後藤です。

前回、速報としてお伝えし、大変大きな反響をいただいた熊本県の小規模事業者向け支援策「くまもと型応援補助金」。令和8年2月20日に、ついに公募要領と交付要項、参考資料が正式に公開されました！

《先日公開した、くまもと型応援補助金の概要を紹介する記事はこちら》

前回の記事では「補助率9/10」という驚異的なメリットを速報としてお伝えしましたが、今回の公募要領公開により、具体的な対象経費の細かなルールや厳格なスケジュール、そして「絶対にやってはいけない」注意点が明らかになりました。

早速ですが、補助金を専門的に扱う行政書士として本公募要領を徹底的に読み込み、弊所へも特にご相談の多い「WEB集客」と「求人支援」での活用方法にフォーカスして詳細を解説します。さらに、弊所ならではの「採択後の実行サポート」についても詳しくご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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「くまもと型応援補助金」の基本概要と最大の魅力

まずは、制度の基本概要をおさらいしつつ、公募要領で明確になった対象者の詳細な要件を確認していきましょう。

「くまもと型応援補助金」は、持続的発展を志向し、賃上げ原資の確保をはじめとする経営課題の解決に前向きに取り組む小規模事業者に対して、コスト削減や生産性向上等の取組みに要する経費の一部を補助する制度です。

最大の魅力は、なんといっても「補助率9/10」という点です。 通常の国の補助金（1/2〜2/3）と比べ、圧倒的に自己負担が少なく、極限までリスクを抑えて新しい設備投資や販路開拓にチャレンジできる、熊本の事業者にとってまたとないビッグチャンスです。 補助上限額は従業員数に応じて4段階（20万円、50万円、100万円、200万円）で設定されています。

何に使える？5つの取組みメニューと対象経費

公募要領では、補助対象となる事業として以下の5つのメニューが示されました。申請はこの中からいずれか（複数選択も可）を選んで行うことになります。なお、申請は1事業者につき1回限りです。

• 「コスト削減」の取組み （例：省エネルギー設備の導入、外注業務の内製化、外壁塗装、ペーパーレス化など）
• 「生産性向上」の取組み （例：POSレジ、調理機器、ドローンなどの機械設備の導入、ITツールや予約システムの導入など）
• 「売上増加」の取組み （例：ECサイトやHPの作成、展示会への出展、店舗の改装、移動販売車の内装工事など）
• 「付加価値訴求」の取組み （例：SNS広告、パッケージデザインの刷新、事業者PR動画の作成など）
• 「人材確保」の取組み （例：採用ホームページ作成、求人広告掲載、休憩室・トイレの改装など）

業務用冷蔵庫や建設機械の導入など、幅広い用途で活用できる汎用性の高い補助金ですが、今回は特に皆様からの関心が高い「WEBサイト作成」と「求人支援」に絞って、さらに深掘りして解説します。

ココが狙い目！「WEB集客」と「求人」での活用ポイントと詳細ルール

補助金支援をよく行っていますが、制限がほとんどなくWEB関係・HP作成・求人支援に活用できる補助金は滅多にありません！なので本補助金は「WEB集客」「HP作成」「求人関係」に用いるのが本当におすすめです。
公募要領が公開されたことで、単に「HP作成に使える」というだけでなく、経費の計上ルールや補助金特有の制約はいくつかありますので注意点をあえてあげていきたいと思います。

① 売上増加・付加価値訴求のための「WEB集客支援」（HP作成・SNS運用など）

ECサイト構築、ホームページの作成、SNSを活用した広告、事業者PR動画の作成などは、「③売上増加」や「④付加価値訴求」の取組みとして活用できます。

【公募要領から読み解く注意点】

■経費の計上区分に注意！
ウェブサイトの作成やECサイトの構築、関連するシステム開発、運用費用などは、チラシ等を計上する「広報費」や「委託・外注費」ではなく、必ず「③ウェブサイト関連費」として計上する必要があります。

■50万円以上のウェブサイトは「処分制限財産」になる！
補助金をあまり活用したことがない方でしたら、特に注意すべきポイントです。ウェブサイトを50万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合、そのウェブサイトは「処分制限財産」となります。 補助事業が終了した後でも、一定の期間（通常は取得日から5年間）は、補助事業の目的外での使用や譲渡などが制限されます。 期間内に処分する場合は事前の承認が必要となり、残存簿価等に応じて補助金の返還が求められることがあります。

■補助事業期間内に「公開」まで完了させること！
補助金の対象となるには、補助事業実施期間内（令和8年11月30日まで）に事業が完了している必要があります。 ホームページの作成費を支払ったとしても、期間内にホームページが公開されていなければ補助の対象外となってしまうため、制作会社とのスケジュール管理には十分注意してください。

② 深刻な人手不足を解消する「求人支援」（採用HP・求人広告）

「人が集まらない」というお悩みを解決するために、「⑤人材確保」の取組みとして求人関連の投資が可能です。 採用専用ホームページの作成、求人チラシの作成、求人広告の掲載などが対象となります。

【公募要領から読み解く注意点】

■補助事業期間内に「掲載・発行」されること！
WEBサイトの公開と同様に、求人広告に関してもタイミングが命です。求人広告の掲載契約を結び、掲載料を支払っていたとしても、補助事業の完了までにその広告を掲載した新聞や雑誌等の媒体が発行（公開）されていなければ、経費として認められません。スケジュールには余裕を持った計画が必要です。

■ハード面の環境整備にも使える！
求人広告を出すだけでなく、今いる従業員が働きやすい環境を整備するための投資も「人材確保」として認められます。例えば、従業員用の休憩室やトイレ等の改装・整備、託児所設置のための改装工事なども対象となります。働く環境を整えることで定着率を上げるというアプローチも有効です。

スケジュールと「絶対にやってはいけない」注意点

• 申請受付開始：令和8年2月24日（火）
• 申請受付締切：令和8年9月30日（水）まで
• 事業実施期間：交付決定日 から 令和8年11月30日（月）まで

今回の補助金で最も警戒すべきは、「随時審査」であるという点です。公募要領には、「予算額に達した場合は、期限前であっても受付を終了します」とハッキリ記載されています。補助率9/10という前代未聞の好条件であるため、県内の事業者からの申請が殺到し、9月の締切を待たずに早期に予算が枯渇する可能性が非常に高いと考えられます。まさにスピード勝負です。

絶対にやってはいけない「事前着手」

これは補助金の鉄則なので、補助金申請をしたことがある事業者様には釈迦に説法かもしれませんが、「補助金の交付決定を受ける前に着手（発注や契約）したものは補助対象外」です。見積書を取る段階までは問題ありませんが、交付決定通知書が届く前に業者と契約を結んだり、一部でも支払い（前払い含む）をしてしまうと、その経費は一切補助されません。

その他気をつけておきたい、くまもと型応援補助金における経費支払いのルール

■現金払いの制限
1取引10万円（税抜き）を超える支払いは、現金では認められません。原則として銀行振込で行う必要があります。

■相殺やポイント払いはNG
売掛金と買掛金の相殺決済や、仮想通貨、クーポン、ポイント、金券等での支払いは補助対象外です。

■クレジットカード払いのルール
クレジットカード決済を利用する場合、商品の引き渡しだけでなく、「口座からの引き落とし」が補助事業期間内（令和8年11月30日まで）に完了している必要があります。分割払いやリボ払いなどで期間内に支払いが完済しないものも対象外となります。

【弊所の強み】申請支援だけでなく、HP作成・求人サポートまでワンストップで伴走！

ここまで公募要領の細かいルールを解説してきましたが、「なんだか難しそうだな…」「計画書をどう書けばいいかわからない」と感じられた方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、ごとう行政書士事務所の出番です！ 熊本出身の代表である私が、地元熊本の事業者様への熱い思いを持って、全力でサポートさせていただきます。

そして、弊所の最大の特徴であり、他の専門家と決定的に違う点は、単なる「行政書士としての申請書類作成・計画策定」で終わらないということです。

補助金の活用を検討する際、多くの事業者さんは「せっかく補助金を使えたとしても何が役に立つかわからない」「求人広告を出すことになったけど、どうやって魅力的な原稿を書けばいいかわからない」「費用は確保できても、本当に効果的な方法を選べるか自信がない」などの悩みにぶつかることが多いと思います。

弊所であれば、集客・求人支援事業（屋号：チカミチ）も行っており、これらの「実際のサポート（実務）」まで一括して引き受けることが可能です！

1. 行政書士として： 論理的で実現可能性の高い補助事業計画の策定と申請サポート
2. チカミチとして： 採択後の、安価でご要望に合ったHP制作、SNS運用代行など
3. チカミチとして： 大手求人広告会社での経験をフルに活かした、本当に人が集まる求人戦略の立案と求人原稿の作成
4. 行政書士として： 県のルールに従った、適切な実績報告書の作成サポート

「何を買うか」を決めるだけの書類作成ではなく、「どうやって売上を上げるか」「どうやったら良い人材が集まるか」という事業の根本から一緒に事業計画を練り上げます。そして、計画を絵に描いた餅で終わらせず、実務の実行までワンストップで伴走するパートナーになれるのが、弊所の最大の強みとなっています。

そして何度も申し上げますが、この補助金は「早い者勝ち」の要素が非常に強く、予算到達による早期受付終了のリスクがあります。

「この補助金を使って、新しいWEB集客を始めたい！」
「自社の魅力を伝える採用サイトを作って、良い人材を確保したい！」
そのようにお考えの事業者様は、どうぞ1日でも早くごとう行政書士事務所までご相談ください。構想段階からのご相談も大歓迎です。貴社の挑戦を、ワンストップのサポート力で後押しいたします！

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