小規模事業者持続化補助金【第18回】公募要領が公開！要チェックの変更点と申請準備のポイント、第17回に関連する情報も

こんにちは。福岡県福岡市博多区のごとう行政書士事務所です。
このたび、「小規模事業者持続化補助金【第18回】」の公募要領が発表されました。第17回の締切から約4ヶ月を経ての受付開始ということで、例年と比べてもやや遅めのスケジュールとなっています。

今回のコラムでは、速報として次の5つのポイントに分けてご紹介いたします。

• 第18回の公募スケジュールの特徴
• 採択結果を待つ第17回への影響
• 明記された主な変更点
• 現時点でのスケジュールの整理
• 今からできる事前準備

第17回の申請を終えたばかりの方も、これから第18回の申請を検討されている方も、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
それでは、内容を詳しく見ていきましょう。

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公募要領が発表、第18回は予想より遅めのスケジュールに？

2025年6月30日、「小規模事業者持続化補助金【第18回】＜一般型・通常枠＞」の公募要領（第3版）が公開されました。今回の第18回は、申請受付の開始が10月3日、締切が11月28日と、例年に比べても後ろ倒しのスケジュールとなっています。

申請受付開始までに約3か月の猶予があるものの、第17回の締切から第18回の締切まで5か月半というのはややゆっくりで、2025年度の通常枠の公募は「第18回で一区切りになるのでは」という見方も出ています。もちろん、今後第19回が実施される可能性もありますが、今回のスケジュール感を見ると、事務局側も予算の都合上慎重な運用をしている印象です。

第18回も引き続き「商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）」の発行が必須となり、これは締切10日前（＝11月18日）までの手続きが必要であり、実質的な申請期限となるため、注意が必要です。

第17回の採択発表も影響を受ける？一部情報有り

第18回の公募要領が発表された一方で、第17回の採択結果を待っている方にとっては、少し気になる動きもあります。

一部の地域の商工会議所では、公式サイト上で「第17回の採択結果の発表が通常より遅れる見込み」であることを示唆する案内が一時的に掲載されていたという情報が確認されています（※現在は該当ページは非公開となっているため確認することはできません）。

第17回の公募締切は2025年6月13日でしたので、本来であれば8月頃には採択結果が発表されるのが通例ですが、今回のスケジュールを見る限り、少し遅れが生じているようです。第17回は採択率が上がる見込みという話で盛り上がったため、数多くの申請があったのではないかと見受けられます。事務局も一つひとつの申請を確認する必要があるため、遅れてしまうのも致し方ないかもしれません。

採択結果の時期が後ろにずれ込むことは、次回（第18回）の準備スケジュールにも間接的な影響を与えかねません。特に「第17回の結果を見てから第18回に挑戦するかを判断したい」と考えている方にとっては、判断の猶予が短くなる可能性がありますので、早めの計画立てが重要です。

第17回からの変更点〜今回新たに明記された6つの事項〜

第18回の公募要領では、第17回からの変更点がいくつか明記されています。実務に影響する内容も含まれていますので、申請を予定している方はしっかりチェックしておく必要があります。主な変更点は以下の6つです。

① 見積書提出期限の明記

補助事業に関わる見積書等の提出期限が【2027年1月29日】と明記されました。この期日までに見積書等の提出がない場合は、採択が取り消されると明記されています。

② 重複申請について補助対象外の条件が拡大

創業型補助金との重複申請について、第18回では「創業型第2回公募」に申請中の事業者も対象外に追加されました。また、過去に補助金の未報告をしてしまったことによる対象外条件にも「創業型」が追加されており、改めて厳格化されています。

③ 農業・林業・水産業に関する補助対象の明確化

個人農業者（林業・水産業者含む）等に関しては「系統出荷のみの収入は補助対象外」と明記されましたが、農作物の加工や料理提供などに関する経費は補助対象とされることが明確化されました。農業・林業・水産業の皆様にとってはチャンスが明確に記載されました。

④ 災害加点の新設

「令和6年能登半島地震等」による影響で、売上が20％以上減少している事業者については、行政による証明があれば加点対象となります。該当する場合は証明書の取得も早めに進めておくとよいでしょう。

⑤ 赤字賃上げ加点に「優先採択」の明記

第18回からは、赤字であっても従業員の賃上げを行う事業者に対しては、優先的に採択されることが明記されました。賃金台帳などの書類提出が必要ですが、意欲的な取り組みがしっかり評価される内容です。単純に補助額が増えるだけでなく、優先採択というのは非常に大きい対応ですので、該当する方は積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

⑥ 公募スケジュール・実施期限の見直し

申請受付は10月3日から、締切は11月28日。補助事業の実施期限は2027年2月26日、実績報告書の提出期限は2027年3月10日と、前回よりも余裕を持ったスケジュールとなっています。

以上のように、制度の根本が大きく変わったわけではありませんが、「提出期限の明記」「要件の厳格化」「加点要素の具体化」など、実務上のチェックポイントが増えている印象です。うっかり見落としがないように、早めに公募要領を読み込んでおきましょう。

第18回のスケジュールまとめ（通常枠）

第18回の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞では、以下のようなスケジュールが定められていますので整理しておきます。

ステップ	日程
公募要領公開	2025年6月30日
申請受付開始	2025年10月3日（金）
商工会・商工会議所への様式第4発行申込（実質締切）	2025年11月18日（火）
電子申請の受付締切	2025年11月28日（金）17:00
交付決定（予定）	2026年3月以降
見積書等の提出期限	2027年1月29日（金）
補助事業の実施期限	2027年2月26日（金）
実績報告書の提出期限	2027年3月10日（水）

このうち特に注意すべきは、商工会・商工会議所での「様式第4（事業支援計画書）」の発行期限です。実質的な締切日は11月18日となりますので、これを過ぎてしまうと申請自体が不可能になります。

また、前述の通り今回から「見積書提出期限（2027年1月29日）」が明記され、これを過ぎると採択が取り消される可能性もあります。採択後もスムーズに事業を進められるよう、計画段階から各提出期限をしっかり把握しておくことが大切です。

今からできる準備とは？～経営計画・事業計画の立案がすべての土台に～

第18回の申請開始は10月3日ですが、「まだ先」と思って手をつけないのは禁物です。補助金の採択を左右する最大の要素は、何よりも「自社の現状と今後の方向性を見据えた、実効性ある経営計画・事業計画」が作れるかどうかにかかっています。

持続化補助金は、単なる資金支援制度ではなく、「自らの経営を見つめ直し、前向きな成長の一歩を踏み出す」ことを支援する制度です。そのため、思いつきで経費を並べただけの計画では、審査で不利になる可能性が高くなります。そして無論、そのような計画では自社の事業のためになりません。

たとえば次のような準備を、今から始めておくとよいでしょう。

• 今の課題は何か？将来どうなりたいのか？を整理してみる
• 補助事業として行いたい内容が、自社の課題解決に本当に役立つか見直す
• 見積もりが取れそうか？納期や業者との調整に時間はかからないか？を事前に把握しておく
• 結局支払うのは自社です。だからこそコストをカットできる方法をきちんと考える

また、事業計画のブラッシュアップや補助対象経費の選定には、補助金申請に精通した専門家のアドバイスを受けることも非常に有効です。特に「書き方の失敗」や「計画の不十分」などを理由に不採択になるリスクを避けるためにも、プロの視点を活用することをおすすめします。

最新情報を得ながら、専門家とともに確認を

今回の第18回公募は、例年に比べてスケジュールが後ろ倒しとなり、提出期限や要件の明文化も少しずつですが進んでいます。制度としての透明性が高まる一方で、その複雑さや要件の確認を見落とす方も多いのではないでしょうか。

ごとう行政書士事務所では、第17回においても小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っており、既に第18回に向けての支援が開始したお客様もいます。補助対象かどうかの初期判断から、経営計画・事業計画のサポート、各種証憑取得のアドバイス、電子申請におけるサポート（代行は規約上行うことができませんが、スムーズに申請できるように支援を行っています）まで、ワンストップで対応可能です。

特に初めての方や、「前回は不採択だった」という方こそ、ぜひお気軽にご相談ください。
最新の要領をもとに、貴社の強みがしっかり伝わる申請書作りをお手伝いいたします。お早めにご相談をいただくことで、柔軟にご要望に応じた支援ができますので、ぜひお早めのご相談をお勧めしております！

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