農業の未来を支える「多面的機能支払交付金」とは？制度の概要と意義を解説
こんにちは！ごとう行政書士事務所の後藤です！
このコラムでは、農業に関わる皆さんの現場で役立つ制度や手続きについて、わかりやすくご紹介しています。
今回は「多面的機能支払交付金」について。農家さんであれば「聞いたことがあるけど、書類関係が大変だと聞いた」「書類関係が難しくてもうやめようと思っている……」という方も多いと伺っています。
じつはこの制度、農村の暮らしや農地を守るために、とても力になる仕組みなんです。まずは、どうしてこんな制度ができたのか？そして、どんな考え方にもとづいているのか？できるだけ噛み砕いてお話ししていければと思います。
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多面的機能ってなに？農業が持つ「見えない価値」
「農業の多面的機能」って、聞いたことありますか？
これは、ただ作物をつくるだけじゃない、農業がもともと持っている「地域の支え」としての役割のことです。たとえば、
- 田んぼや畑が雨水をためてくれるから、洪水が減る
- 水路や農道がきちんと保たれるから、災害にも強くなる
- 農地があることで、景色が保たれ、動植物のすみかになる
- 地域のつながりや伝統行事、文化の継承の場にもなる
こうした働きは、農業をしている人だけでなく、地域に住むみんなや都市部に暮らす人たちにとっても、実は大きな恩恵になっているんです。
でも近年は、高齢化や人手不足で、これらの役割を地域だけで守るのが難しくなってきました。
そんな中、こうした「見えないけど大切な働き」を支えるために生まれたのが、「多面的機能支払交付金」という制度です。
制度創設の背景──なぜ国が支援するのか
「うちの地域も人が減って、農地の管理が大変になってきた…」
そんな声、よく耳にしますよね。
今、日本各地の農村では、高齢化や過疎化がどんどん進み、かつて当たり前だった「みんなで草刈り」「水路の手入れ」といった共同作業が、年々難しくなっています。
「昔は地区の行事としてやっていたけど、今は手伝える人も少なくて…」という話は、福岡県内のアンケート結果でもたくさん出ているようです。
こうした状況を放っておくと、農道や水路は荒れ、田畑のまわりの環境も悪くなってしまいます。
それは農業者の困りごとだけでなく、地域に住む人全体にとっても損失になりかねません。
だからこそ、国が「地域ぐるみで農地や水路を守る活動」を支援しようと始めたのが、この「多面的機能支払交付金」という制度です。
単にお金を出すだけではなく、地域の話し合いや体制づくり、活動の継続を後押しすることで、
「地域の力を引き出す仕組み」として設計されています。
「多面的機能支払い交付金」は、活動主体は地域ごとに多様でOK
この制度は、地域の実情に合わせて、いろんな形の組織が交付金の対象になれます。たとえば、
- 農業者だけで構成された組織（※農地維持支払金／施設の長寿命化のための資源向上支払交付金の場合は対象）
- 農業者と地域住民、団体などが一緒に構成する組織（共同活動がメイン）
- いくつかの集落がまとまって広域で活動する「広域活動組織」もOK
つまり「地域の農地や水路をみんなで守ろう」という意思があれば、農業者のみの組織でも、地域を巻き込んだ組織でも、どちらでもこの交付金の対象となります。
また、活動内容によっては、「農地維持」だけ行う場合と、「環境保全」「施設の補修」なども組み合わせて行う場合とで、申請の範囲や交付内容も変わってきます。
どの形で申請するかは、地域の人たちの話し合いや市町村との相談で決められます。
まずは「うちの地域ではどこまでできそうか？」を考えることが、大切ですね。
書類作成が負担？実は行政書士に外注・代行をお願いすることもできる
制度の内容はいいけど、書類が多くてムリ……
これは、すでに交付金を活用している農業者の方々からよく聞く悩みです。
実際、多面的機能支払交付金では、初年度に提出する「事業計画書」「活動計画書」「規約」から始まり、毎年の「活動記録」「金銭出納簿」「実施状況報告書」など、多くの書類が必要になります。
活動中の写真を残したり、通帳の写しをそろえたり、総会の議事録をまとめたり……。
正直、農作業と並行して全部をやるのは本当に大変です。
でもご安心ください。実は、こうした事務作業は行政書士などの専門家に外注することも可能なんです。
実際に福岡県では、
- 活動計画書・報告書の作成補助
- 領収書や活動写真の整理
- 市町村への提出書類の整備・チェック
「構成員として日当を受け取りながら手伝ってもらう」方法と、
「きちんと契約を結んで事務を任せる」方法の両方があり、
ごとう行政書士事務所では後者のサポートを行っています。
「もうやめようかと思っていたけど、書類さえ何とかなるなら続けたい」
そんなときは、ぜひ一度ご相談くださいね。
多面的機能支払交付金は、ただの「お金の支援」ではなく、地域の農地や環境を未来へつなげるための仕組みです。「人手が足りない」「事務が負担」と感じている方こそ、無理せず制度を活かす方法があります。ごとう行政書士事務所では、そうした現場の悩みに寄り添ったサポートを行っていますので、気になることがあればいつでもご相談ください。
次回は、実際にどんな活動が交付金の対象になるのか？具体的な支援内容について詳しく解説していきます。
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