小規模事業者持続化補助金における商工会・商工会議所との連携と申請準備の進め方
こんにちは！ごとう行政書士事務所の後藤です。
前回に引き続き、今回は必要な手続きの一つである「商工会・商工会議所との連携」「申請準備の進め方」についてはお話をしていきたいと思います！
小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、書類の完成だけでなく、所定の機関との連携や電子申請の準備も必要となります。その中でも商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の取得については、別途期限が区切られています。
この様式4は、最終申請時に必ず添付する必要があるため、計画書の内容が整っていても、提出期限に間に合わなければ申請自体が完了しません。また、電子申請にはGビズIDの取得も求められ、取得方法や所要期間によっては計画的な準備が不可欠です。
今回は、商工会・商工会議所との連携方法や申請までの準備のステップを、時系列で整理してご紹介します。
申請における商工会・商工会議所の役割
事業支援計画書（様式4）の発行
小規模事業者持続化補助金では、申請書類に「事業支援計画書（様式4）」を添付することが義務付けられています。これは、貴社の事業計画について商工会・商工会議所の支援が得られていることを証明するものです。
この様式4は、商工会・商工会議所の会員でなくても発行を受けることができます。申請にあたっては、管轄の商工会・商工会議所に事前相談を行い、経営計画や補助事業計画の内容を説明した上で、発行手続きに進みます。
前回のコラムで紹介しました「経営計画」や「補助事業計画」について、電子申請手続きを進めなければ発行手続きに進むことはできません。しっかりと内容を詰めた後でこの手続きを進める必要があります。
早めの相談が必要な理由
現在受付中の【第17回公募】では、申請の締切が2025年6月3日（火）に設定されています。
この締切に間に合わせるためには、様式4の発行依頼を少なくとも5月下旬までに行うのが理想的です。
混雑する時期には面談の予約が取れないケースも多くあります。また、申請内容によっては担当者とのやり取りが複数回発生するケースもあるため、できるだけ余裕を持ったスケジュールで動くことが重要です。
特に申請締切直前は相談希望が集中するため、早めの連絡・相談予約が望まれます。
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GビズID取得と電子申請の準備
GビズIDプライムアカウントの必要性
小規模事業者持続化補助金は、原則として電子申請での手続きが求められます。この電子申請にあたっては、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。このアカウントがないと、補助金申請システムにログインすることができません。
GビズIDの取得には、本人確認の方法によって所要期間が大きく異なります。
- マイナンバーカード（署名用電子証明書）とスマートフォンがある場合
→ オンライン上で本人確認が完結し、即日でアカウント発行が可能です。 - マイナンバーカードがない場合（郵送での本人確認）
→ 発行までに1～2週間程度かかることがあります。
どちらの方法を選ぶにしても、補助金の提出期限から逆算して、早めの申請を行うことが肝要です。
GビズIDについては、持続化補助金以外のビジネス上の行政手続きにおいて活用できるものなので、持続化補助金の申請を少しでも検討している方・迷っている方であれば、とりあえず取得しておくというのもおすすめです。今後どこかで活用する可能性は大いにありますからね。なお、GビズIDの取得方法や注意点については、別途コラムで詳しく解説する予定です。
電子申請の実務上の注意点
電子申請には、形式や操作面での注意事項も多く存在します。
一部のファイルについては、ファイルごとに指定された形式や名称ルールを守る必要があります。手続き面を正確に遂行することが、審査の心象も左右しますので、確実に対応したいところです。
また、操作に不慣れな場合は、早めにシステムへログインして操作手順を確認し、提出直前に慌てることのないように備えておくことが大切です。システムの操作マニュアルは存在しますが、システムの操作に不慣れな方ですと戸惑われる点も多くあると思います。そのため、ゆとりをもった申請スケジュールを立てることがより重要となってきます。
提出スケジュールと準備フロー
逆算で進める申請スケジュール（修正版）
補助金の申請準備は、締切日に向けて「逆算」して進めることが基本です。
現在受付中の【第17回公募】においては、電子申請の締切が2025年6月13日（金）17時に設定されています。
ただし、それに先立って進める必要のある、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の受付締切は2025年6月3日（火）です。
この様式4がなければ申請自体ができませんので、事実上、6月3日が一つの重要な準備完了期限といえます。
以下は、逆算スケジュールの一例です：
- 5月上旬：申請実施の社内決定、GビズIDの取得完了
- 5月中旬：経営計画・補助事業計画の最終化／その他入力項目に関する内容整理
- 5月下旬：商工会・商工会議所に様式4の発行を正式依頼（遅くとも5月末までが目安）
余裕を持った行動によって、予期せぬトラブルにも柔軟に対応できます
チェックリストでの進捗管理
申請に必要な書類・手続きは複数にわたるため、進捗を可視化できるチェックリストを用意することをおすすめします。
代表的なチェック項目は以下のとおりです
- GビズIDプライムの取得完了
- 各書類の作成・準備予定の明確化と関係者への共有
- 申請システムへのログイン確認、操作手順の把握
- 持続化補助金事業に係る申請書（様式1） ※システムに直接入力します
- 経営計画書（様式2） ※システムに直接入力します
- 補助事業計画書（様式3） ※システムに直接入力します
- 補助金交付申請書（様式5） ※システムに直接入力します
- 宣誓・同意書（様式6） ※システムに直接入力します
- 様式4（事業支援計画書）の取得依頼・受領済み
- 貸借対照表および損益計算書（直近1期分） ※法人のみ
- 株主名簿 ※該当法人のみ
- 直近の確定申告書 ※個人事業主のみ
- 現在事項全部証明書または履歴全部事項証明書 ※法人のみ
- 特例により必要となる追加資料 ※特例を活用する方のみ
- 希望する加点に必要となる追加資料 ※審査の加点を希望する方のみ
- 添付ファイルの作成・形式確認・名称確認
必要な書類については、どれか1つでも抜けていると申請自体が完了できないため、
「すべてが揃わなければ、補助金のスタートにも立てない」という意識を持つことが大切です。
必要に応じて、チェック項目に締切日や担当者名を加えた簡易ガントチャートを作成することで、社内の共有や申請ミスの防止にもつながります。
補助金申請を検討し始めたら、すぐに動き出しましょう！
小規模事業者持続化補助金の申請に向けては、計画書の内容だけでなく、スケジュールの管理や関係機関との連携も含めた全体的な準備が欠かせません。
特に、商工会・商工会議所が発行する様式4（事業支援計画書）は、発行までに一定の時間が必要となるため、逆算して余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。会員でなくても発行を受けられますが、相談の際にはすでにほとんどの申請書類の内容が完成している必要があります。
また、電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントの取得や、申請システムの操作確認、書類の名称・形式ルールの遵守など、制度のルールに沿った手続きが求められます。
こうした手続きの中で、少しでも「難しそうだ」「自社でできるか不安だ」と感じた場合には、福岡市博多区のごとう行政書士事務所までぜひご相談ください。福岡県・熊本県・大分県の事業者様はもちろん、WEB会議を用いて遠隔で全国対応しております！貴社の実情に合わせて、計画書の整理から申請実務まで、的確にサポートいたします。
次回のコラムでは、この持続化補助金を活用した実際の事例・ご提案も紹介していきます！お楽しみに！
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