こんにちは！ごとう行政書士事務所の後藤です。
昨今の物価高騰、人材不足、そして制度変更……
中小・小規模事業者を取り巻く環境は、大きな変化を迎えています。
「販路を広げたい」「新しい取り組みを始めたい」と思いながらも、日々の業務に追われ、なかなか動き出せずにいる。
そんな状況に心当たりはありませんか？
そんな今、国が小規模事業者の挑戦を後押しする制度があります。それが、「小規模事業者持続化補助金」です。
この補助金を活用すれば、
- ホームページの作成
- チラシの制作
- 設備投資
といった売上アップに直結する取り組みに対して、経費の一部が支援されます。
「補助金って難しそう」「申請の手続きが大変なのでは」と、そんな不安を感じる方も多いかもしれません。
本コラムでは、小規模事業者持続化補助金の基礎から、忙しい経営者でも理解できるかたちで、わかりやすく整理していきます。まずは「知ること」からはじめていきましょう！貴社のビジネスの成長に、この補助金が大きな力になるかもしれません。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金、制度の基本概要
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために取り組む経費を支援する制度です。支援内容の基本は次の通りです。
- 【補助率】2/3（賃上げ特例の赤字企業は3/4）
- 【補助上限額】通常は50万円
※特例適用により最大250万円まで引き上げ可能 - 【補助対象経費】広報費、機械装置等費、ウェブサイト制作費、新商品開発費など
売上を伸ばすための取り組みを後押しする仕組みであり、単なる経費補助ではない点がポイントです。
具体的に使える取り組み例
例えば、次のような取り組みが補助対象になります。
- 新しいチラシやパンフレットを作って新規客層を開拓
- ホームページやECサイトを立ち上げてネット集客を強化
- 展示会や商談会への出展による取引先拡大
- 業務効率化のための設備導入や作業環境改善
- 新商品の開発やパッケージリニューアル
ただし、「売上アップにつながる取り組み」であることが大前提です。単なる備品の買い替えや修繕では対象になりませんので注意が必要です。
補助金の受け取りまでの流れ
簡単に流れをまとめると次のようになります。
- 経営計画・販路開拓計画を作成
- 商工会・商工会議所で「事業支援計画書」の発行を受ける
- 電子申請で応募
- 採択後、交付決定通知を受け取る
- 事業実施・経費支出
- 実績報告
- 補助金の支払い
ポイントは、交付決定前に支出を始めてはいけないことと、
補助金は実績報告後の後払いになる点です。
「小規模事業者持続化補助金」の魅力とは？
「小規模事業者持続化補助金」の一番の魅力は、これからの経営を前向きに変えていく取り組みを応援してくれることです。
- 補助金を活用して設備投資や集客施策にチャレンジできる
- 経営の見直しや新たな市場開拓に取り組むきっかけになる
- 自己資金だけで進めるよりもリスクを抑えて挑戦できる
忙しい経営者だからこそ、限られた資源を最大限に活かすために、こうした支援制度をうまく使うことが重要です。次の章では、なぜ「いま」申請を考えるべきなのかをさらに詳しく見ていきます。
なぜ「いま」申請を考えるべきなのか？
小規模事業者持続化補助金は、毎年実施されている制度ですが、「いま」申請を検討することには、特に大きな意味があります。ここでは、その理由を3つに整理してご紹介します。
理由1：第17回持続化補助金の申請数増！本年度は18回で終了する可能性も
小規模事業者持続化補助金は、数年ごとに制度改正が行われており、前回の第17回公募でもルールのリニューアルが実施されています。持続化補助金では、制度改正後の最初の公募回では、比較的採択率が高くなる傾向があることが知られており、申請数がとても多くなりました。
第17回公募の申請数が多かったことに伴い、実は第18回の申請開始日は例年よりも遅いタイミングで行われています。持続化補助金の採択数は一年単位で調整がなされているため、第18回の公募で本年度の持続化補助金が終了する可能性も示唆されています。詳細は下記の記事でもまとめていますので、ぜひご覧ください！
理由2：補助金の特例加算が拡充されている
今回の第17回公募では、通常の50万円上限に加えて、要件を満たすことで、さらに以下のような特例加算が受けられます。
- 【インボイス特例】＋50万円
- 【賃金引上げ特例】＋150万円
- 【両特例を満たす場合】最大＋200万円
つまり、最大250万円の補助金を活用できる可能性があるのです。特例要件に該当する場合、通常よりも大きな資金支援を受けて販路開拓・業務改善に取り組めるチャンスがありますよ。
理由3：今後の競争力強化に直結する
販路開拓や生産性向上は、補助金がなくても、いずれ取り組む必要が出てくるテーマです。
しかし、自己資金のみで新たな挑戦を行うにはリスクも伴います。この補助金を活用すれば、リスクを抑えながら、早期に体制強化や市場拡大を図ることが可能となります。
また、補助金を申請する過程で経営計画を練り直すことで、貴社の事業運営そのものがより堅実なものへとブラッシュアップされる効果も期待できます。弊所では集客支援も実施している代表が、しっかりとヒアリングの上事業計画策定のアドバイスも実施しております！
対象になるのはどんな事業者か？
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞には、対象となる事業者の明確な要件が定められています。
ここでは、貴社が対象に該当するかどうか、簡単に確認できるポイントを整理します。
業種ごとに決まっている「従業員数要件」
補助金の対象となるのは、原則として次の従業員数基準を満たす小規模事業者です。
| 業種 | 従業員数の上限 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 製造業・その他、サービス業（宿泊業・娯楽業） | 20人以下 |
- 「常時使用する従業員」の人数で判断します。
- アルバイト・パートタイム従業員も、勤務時間等によってはカウント対象となります。
- 業種の判断は、実際に行っている事業内容に基づきます。
法人・個人事業主の別と対象範囲
対象となるのは、次のような事業者です。
- 日本国内に本店を有する法人（株式会社、合同会社、特例有限会社など）
- 日本国内に居住して事業を行う個人事業主
- 一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）
ただし、以下のような事業者は対象外となります。
- 医師・歯科医師・助産師等（個人）
- 医療法人、一般社団法人・財団法人、宗教法人、学校法人
- 農業・林業・水産業を専業とする個人
- 開業届を提出していても、実際に事業を開始していない場合
特に、開業予定者の方は注意が必要です。申請時点で、事業実態が確認できないと、申請自体が無効となります。
資本関係と所得に関する制限
さらに、資本関係や所得についても条件があります。
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%保有されていないこと
- 直近3年間の課税所得の平均額が15億円を超えていないこと
※これらの確認のため、必要に応じて納税証明書等の提出を求められる場合があります。
簡単セルフチェックリスト
最後に、貴社が対象となり得るかを簡単にチェックできるリストをご用意しました。
- 常時使用する従業員数が、業種別要件内である
- 法人格または個人事業主で、日本国内で事業を行っている
- 医療法人や宗教法人ではない
- 申請時点で事業を実際に開始している
- 大企業の完全子会社ではない
- 課税所得が高額（平均15億円超）ではない
すべてにチェックが入れば、基本的に申請対象に該当します。対象要件をクリアしているか不安な場合は、専門家にご相談いただくことで、事前に確実な確認が可能です。弊所でも実施しておりますのでお気軽にご相談ください。
制度をうまく使うためのポイント
小規模事業者持続化補助金は、制度を正しく理解し、適切な準備を行うことで、貴社の成長に大きく寄与する可能性があります。ここでは、制度を活用するために押さえておきたい重要なポイントをご紹介します。
経営計画・販路開拓計画をしっかり策定する
この補助金は、「販路開拓」や「業務効率化」の取り組みを支援するものです。そのため、申請時には次のような計画書を作成する必要があります。
- 経営計画（現状分析・課題整理・今後の方向性）
- 販路開拓等の取組内容（具体的な施策と期待する効果）
単なる希望的観測や、漠然とした表現ではなく、「なぜ今この取組が必要か」「どう売上や効率化に結びつくか」をロジカルに説明することが求められます。計画作成に不安がある場合は、専門家によるアドバイスを受けることで、申請内容のブラッシュアップが期待できます。
商工会・商工会議所から「事業支援計画書」を取得する
申請には、地域の商工会・商工会議所から発行される「事業支援計画書（様式4）」が必須です。
ポイントは以下の通りです。
- 商工会・商工会議所の「会員」である必要はありません
- 事業内容を説明し、確認を受けた上で、様式4を発行してもらう必要があります
- 受付締切に間に合うよう、早めに相談を始めることが重要です
発行までには一定の日数がかかるため、遅くとも申請開始日の2週間前までには動き出すことが望ましいでしょう。
GビズIDプライムの取得が必須
申請は電子申請システムを通じて行われます。そのため、事前に「GビズIDプライム」の取得が必要です。
注意すべきポイントは次の通りです。
- 事業者・手続きの方法によっては発行まで1〜2週間以上かかる（最短1日）
- 書類不備や審査遅延が起こるケースもある
- 他の行政手続きにも使えるため、取得しておいて損はありません！
GビズIDプライムの取得は早ければ早いほど安心です。補助金申請準備と並行して手続きを進めることをおすすめします。
補助金申請は、労力がかかるからこそスマートに進めたい
小規模事業者持続化補助金の申請は、一度のチャレンジで完結させることが理想です。なぜなら、
- 書類作成に想像以上の手間と時間がかかる
- 一度不採択になると、次回公募のタイミングを待つ必要がある
- 補助対象期間の制約により、やりたい取組が遅れるリスクがある
といった理由があるからです。
だからこそ、最初から正確な情報整理と計画立案を行い、スマートに採択を勝ち取りたいところですよね。専門家のサポートを活用することで、貴社の負担を軽減しつつ、申請成功の可能性を高めることができます。
小規模事業者持続化補助金は、単なる経費補助ではなく、貴社の将来を見据えた販路開拓・業務効率化を後押しする力強い支援制度です。一方で、補助金申請には、
- 綿密な経営・事業計画の策定
- 補助事業の計画の策定
- 各種要件やルールの正確な理解
といった一定の専門知識と実務対応が求められます。貴社の大切な時間と資源を有効活用し、確実に採択を目指すためには、早い段階からの戦略的な準備が不可欠です。
補助金制度の活用を、貴社の成長の「起爆剤」とするために。ご不安な点やご相談がありましたら、ぜひ一度、弊事務所までお問い合わせください。
次回は、【対象となる具体的な取組内容と、補助対象経費の詳細】について、さらに深く解説していきます！